令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。主な改正ポイントは下記の通りです。

1 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等


令和7年4月1日から段階的に施行されます。

この度、厚生労働省から、「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正」の概要やポイント、男性の育児休業取得率等の公表におけるリーフレット等が公開されています。

また厚生労働省サイトでは、今後規定例等も公開されていく予定ですので、今後の対応にご参照ください。

詳細は下記URLよりご参照ください。


(出所)厚生労働省サイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

(リーフレット)令和6年改正法の概要

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf

(リーフレット)育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

(リーフレット)男性の育児休業取得率等の公表について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html