私たちについて

事務所概要

  • 代表ご挨拶
  • 法人理念
  • 法人概要
  • 沿革
  • 一般事業主行動計画

代表ご挨拶

社会保険労務士法人 淀川労務協会
代表社員松井文男

社会保険労務士法人 淀川労務協会は、1963年10月より、労働保険事務組合 淀川労務協会として誕生し、現在の会員事業所は約650社です。
私は、1990年に入局し、法人化した2013年4月に社員(役員)となり、2015年4月より代表社員に就任し、現在に至っております。
新型コロナウイルスにより、世の中は様々なマイナスの影響を受けました。経済活動におきましては、業績が大きく下落した業種と、逆に業績が上昇した業種もありました。またコロナの影響により、リモートでのやり取りが増え、人事労務におきましても大きな変革の時代がはじまりました。

企業は、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」という経営資源を駆使して利益を上げていくのが必要でありますが、すべてを動かしていくのはやはり、「ヒト」、人間であります。つまりどの時代におきましても企業として生き残り、そして成長していくためには、「人」次第であります。
確かに人工知能(AI)が発達してきており、様々な産業において人は要らなくなると言われてきております。しかしAIにとって代わる産業はもちろんあるかもしれないのですが、さらに新しい産業が生み出されていき、そこには「ヒト」が必ず必要になってきます。
そしてよく言われておりますように、「人材」を「人財」にすることが大切で、「人材」を「人在」、さらに「人災」や「人罪」にしてはいけないということです。
そしてこれからの企業は、従業員満足(ES)を高めさらにエンゲージメントを高めていくかということが、非常に大切になってきます。
従業員満足(ES)を高めるとは従業員を甘やかせるという意味ではなく、会社が従業員のために働きやすい職場を提供し、従業員はモチベーションを高くして創意工夫をし、自分のため、お客様のため、そして会社のために頑張って働き、そして自らも成長していく。
こういったプラスの循環にしていくことが、現在の多様化している時代においては必ず必要になってくるかと思われます。
エンゲージメントとは、「愛社精神」、「愛着心」といった意味があり、会社のため、みんなのため、お客様のため、自分のために頑張ろうといったことを意味し、これを高めていくことが、これからの企業経営に必須です。
そのためには会社は十分な人事労務管理をしていく必要があります。
当協会ではそのためのお手伝いをさせていただいております。企業防衛のための労務管理の基礎的な部分を十分強化して、そして発展的な労務管理をしていくことが、これからの企業にとって必須です。

55年以上の実績がある当協会では、これまでの伝統を引き継ぎながら、常に進化しながらより一層のサービスの向上と、サービスの提供ができる組織を目指しております。
貴社のパートナーとして是非ご活用いただければ幸いです。

法人理念

  1. 法人は、主に会員事業所の相互扶助、繁栄のため、ひいてはそこに働く従業員のES(従業員満足)を向上させるため、さらに活力ある職場作りのため、人事・労務・経営に関するあらゆる相談に答え得る組織であること。
  2. 法人は、会員事業所の手続き業務において、正確かつスピーディに処理し、常に最新で適切な情報を提供すること。
  3. 法人職員は法人の本分に共鳴するものとし、常に自己の能力の向上に努め、人格の高揚を図り、高度で質の高いサービスを提供できるような人材を目指し、さらには会員事業所の模範となるような組織を構築し、なお法人はそのために必要な援助を行うこと。
  4. 法人は、会員事業所から圧倒的な支持を得るとともに、法人職員同士互いに連携し、笑顔に満ち溢れた職場環境を実現すること。

法人概要

名称 社会保険労務士法人 淀川労務協会
協会事務所 〒532-0011
大阪市淀川区西中島3丁目8番2号 KGビル10F
TEL: 06-6838-1711(代)
FAX: 06-6838-1789
E-mail: info@yodogawaroukyou.gr.jp
URL: https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/
設立 1963年10月1日(労働保険事務組合設立)
2013年4月1日(社会保険労務士法人設立)
代表者 代表社員 松井 文男
出資金 350万円
会員事業所 約650社
事務局 24名
社会保険労務士7名(うち特定社会保険労務士2名)
行政書士及び有資格者2名
RSTトレーナー1名
加入団体 大阪府社会保険労務士会
大阪府労働保険事務組合連合会
一般社団法人SRアップ21
運営 社会保険労務士法人(厚生労働大臣認可労働保険事務組合を付設)により会員制度により運営
事業案内 会員企業相互扶助、繁栄、向上のための各種事業を行う。
主に人事賃金労務関係コンサルティング及び、労務関係事務代行
(1) 人事賃金労務管理のコンサルティングに関する事業
(2) 労働基準法・労働安全衛生法の事務処理相談の業務に関する事業
(3) 労災・雇用・健康・厚生年金保険等の事務処理相談業務に関する事業
(4) 講演会・研修会等の開催、会報及び資料の発行に関する事業
(5) その他本会の目的達成に必要な事業
グループ 北大阪建設組合 https://www.hitori-oyakata.jp/
松井行政書士事務所 https://matsui-gyosei.jp/
労働保険事務組合 淀川労務協会 https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/kumiai/

沿革

1963年10月 大阪市東淀川区淡路本町78番地にて初代会長菊池豪が淀川中小企業労務協会を従前からの中小企業に対する労務関係業務を基礎に設立。
当時、静岡県三島市に労務関係を中心に設立された静岡県中小企業労務協会代表者楠半兵衛氏をモデルとして全国的に設立される中で大阪淀川の地に設立された。
1967年4月 大阪市淀川区十三東4丁目5番5号に移転。
1987年2月 木村統一が理事長に就任。
1997年1月 大阪市淀川区西中島3丁目8番2号 KGビル10F 現在地に移転。
1998年2月 淀川労務協会に名称変更。
2006年10月 プライバシーマークを取得。
2013年4月 社会保険労務士法人 淀川労務協会を設立。(代表社員 木村統一)
2014年9月 創立五十周年記念講演会を開催。
2015年8月 松井文男が社会保険労務士法人 代表社員に就任。
2018年6月 村上律子が付設労働保険事務組合 理事長に就任。

一般事業主行動計画

事務局員がその能力を十分に発揮して仕事と子育てを両立させることができ、事務局員全員が安心して働き続けることができる雇用環境の整備を図るために、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2019年1月1日~2020年12月31日までの2年間

2. 内容

【目標1】
妊産婦や育児中の事務局員に対する理解と協力が得られる職場の環境整備。
<対策>

2019年1月以降

  • 事務局員に対して育児関連の新制度導入の説明会を実施する。
【目標2】
安心して育児休業を取得できる環境の整備。
<対策>

2019年1月以降

  • 育児休業者に、休業中および職場復帰後の社会保険や給与についての説明を行う。
  • 男性職員も休業を取得しやすい状況にする。