大企業/中堅企業の方

こんなことでお困りの方

  • 事務委託のこと
  • 労務相談のこと

・人事部門の業務範囲が広く、コア業務に集中できない

各種手続きをアウトソーシングすることにより、人事部門に係る業務負担を軽減できます。当法人は、単なる業務受託に留まらず、より効率的にアウトソーシングできる方法をお客様ごとに提案・構築し、人事部門の方々がコア業務に集中できる体制づくりをお手伝いします。また、手続き業務に関連する疑問やお悩みが生じた際、お客様から各行政機関への直接のご相談が馴染まないケースもあります。そのような場合でも、当法人ではお客様が必要とされるタイミングで適切にご相談に応じることができます。

・マイナンバーや給与情報など、機密情報に触れる社員の数を極力減らしたい

マイナンバーの導入を受け、社員による個人情報・機密情報の取り扱いには極力制限をかけたいというご相談を多く頂くようになりました。アウトソーシングをして頂くことにより、機密情報に触れる社員数を最小限に抑えることができます。当法人では厳格なセキュリティシステムを構築し、常に改善を行いながら、お客様からお預かりした大切な情報を厳格に管理しています。日本工業規格「JIS Q 15001」に適合した管理体制を整備している事業者等に認められる「プライバシーマーク(Pマーク)」も2006年10月より取得・更新しています。

セキュリティ体制について

・繁閑の差が激しく、要員管理が困難だ(労働保険年度更新・社会保険算定基礎届など)
・社員数が急増し、事務部門の業務が煩雑になってきた
・事務部門の人件費を削減したい

当法人では、常に最新の専門知識を有する担当者が対応できる組織体制を構築しております。お客様の繁忙期や社員数の急増に対しても、新たに人員を確保して頂く必要がなく、突発的に起こる業務に対しても、柔軟で迅速な対応が可能です。また、お客様の事業規模・業務量に応じた費用設定を行いますので事務部門など、間接部門のコストダウンが可能です。

・コンプライアンスを遵守したいが、法改正についていけない
・人事労務に関する情報収集は行っているが、情報の取捨選択や、優先順位の判断が難しい

私たちは、常に最新の情報を収集・共有し、豊富な専門知識を有しております。ご契約企業様への定期的な訪問および連絡により、お客様の実情にあった有益な情報提供を行います。法改正など膨大な情報の中から、今、着手しなければならないポイントをわかりやすくお伝えします。

・就業規則や賃金規定の見直しをしたい

ご契約企業様には顧客1社に対して専任の人事労務相談専任者が1名就き、日頃からお客様と連絡を取りあいながら実情を把握し、情報を蓄積します。それにより、ご状況や業態にあった就業規則や賃金規定を一緒に作り上げることができます。まずはご相談ください。

・問題社員の対応に苦慮している

当法人では、幅広い業種・事業規模の企業様から日々様々なご相談を受けており、多くのノウハウや実績を有しております。単に目の前の事象に着目するのではなく、「なぜ、その問題が起こってしまったのか」について様々な可能性を想定し、検証・対応を行うことで根本的解決へと導きます。

・人事や労務管理について、気軽に相談できる外部の専門家がいてくれると安心だ

私たちは、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として皆さまに寄り添い、「人を大切にする企業づくり」を支援している専門家です。どんな些細なことでも気軽にご相談ください。

・社員に向けての研修を実施したい
・会社の実情を把握している専門家に講師をしてほしい

60年を超える業歴において、時流に合った多くの研修講師を務めてまいりました。「労務管理」「安全管理」「メンタルヘルス」「ハラスメント」など、幅広い実績があります。どのような問題を解決されたいか、まずはご相談ください。

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