１０月育児介護休業法改正対応の ”次” に来るものとは（No.1286）

10月に入り多くの顧問先様では、改正育児介護休業法の対応も一段落つかれたと思います。

なお、常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主の皆様は、育児休業等の取得の状況を年１回公表することが義務付けられており、その施行が来年4月1日となり、その対応準備が必要となります。下記資料ｐ２７をご参照ください。

（資料）改正育児介護休業法　2023年4月改正内容　＊資料ｐ２７

上記の改正育児介護休業法の対応とは別に、「次に」来年必要な対応として、今から念頭に入れておく必要があることが、

改正女性活躍推進法における「男女の賃金の差異の情報公表」です。常用労働者が301人以上の事業主が義務となります。

多くの会社では事業年度が4月～3月となっており、その場合は来年4月～おおむね6月末までの間に公表が必要になります。

今般、厚生労働省より解説動画も公開されました。下記資料と共にご確認頂き、ご準備をお願い致します。
詳細はURLをご参照ください。

（解説動画について）厚生労働省公式YouTubeに解説動画を掲載しています。是非ご覧ください！
https://www.youtube.com/watch?v=NocF4_BF7FM

（資料）女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について

●概要リーフレット

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