全国知事会は、政府が検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造船の５業種のほか、「 技能実習2号移行対象職種（77職種）がある業種」、「技能検定3級など技能水準を満たしていることを確認できる職種（130職種）がある業種」、「その他人手不足が深刻な業種(1、2を除く) 製造業（造船、食品等）、建設業、卸売業・小売業、農林水産業、倉庫業、サービス業（宿泊、警備等）など」も対象にすべきとしている。詳細は下記サイトをご参照ください。
■「平成30年08月29日 ｢外国人材の受入れ・共生に向けた提言｣を要請しました」－全国知事会
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/project/aratana_gaikoku_jinzai_no_ukeire_pt/heisei30/1535689692073.html
■外国人材の受入れ・共生に向けた提言
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/20180829-05teigen.pdf