お役立ち情報
労働法・労務管理
メールマガジンにて人事労務ニュースを配信しています。ご登録はこちら
-
「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」「１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内」＜ともに厚労省＞／「職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド～お客様・従業員・事業を守るための初動対応を中心に～」＜東京商工会議所＞
-
男性の育児休業取得促進策等について（案）が公開 －第145回労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)
-
東京都産業労働局より「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」が公開 －今年は隔年で退職金調査も公開されています
-
「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」 第4版 2020年12月15日 が更新され公開されました －一般社団法人 日本渡航医学会／公益社団法人 日本産業衛生学会
-
男性の育児休業の取得促進についての法改正方針（案） －来年の通常国会に法案提出へ＜全世代型社会保障改革の方針（案）が公表＞
-
情報通信機器を用いた安全衛生委員会等の開催について －厚生労働省
-
「副業･兼業の促進に関するガイドラインわかりやすい解説」が公開されました/厚生労働省 －様々な様式例等が掲載された充実した解説書
-
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（12 月４日現在集計分） －製造、飲食、小売業、サービス業、宿泊業が特に厳しい
-
厚生労働省よりモデル就業規則が令和2年11月版に更新され公開されました
-
厚労省 今年９月末現在の高度プロフェッショナル制度の導入企業数を公表 －導入企業数は22社、適用労働者数は858人に留まる