連合「2021 春季生活闘争方針」、経団連「2021年版経労委報告」を公表－賃上げ交渉がスタート - 大阪の社会保険労務士法人淀川労務協会

連合「2021 春季生活闘争方針」、経団連「2021年版経労委報告」を公表　－賃上げ交渉がスタート

・2021 春季生活闘争方針

労使交渉の前提となるわが国企業を取り巻く経営環境は、コロナ禍などにより低迷するとともに不透明感が強まっている。

「雇用の確保」を大前提に据えるなど、基本的な考え方については多くの点で経団連と方向性が一致している。一方で、「2％程度の賃上げ」を目標に掲げていることは、事業継続と雇用維持に努める多くの企業で共感や理解が得られにくい。

経営環境が激変するなか、「賃金決定の大原則」の堅持が例年に増して重要である。コロナ禍で業績がまだら模様のなか、業種横並びや各社一律の賃金引き上げは現実的ではなく、自社の実情に応じて基本給や諸手当、賞与・一時金を決定することが必要である。

総合的な処遇改善については、エンゲージメント向上の観点から、社員の「働きがい」と「働きやすさ」を高める施策について、議論を深めることが求められる。

企業労使が一体となって持続的な成長と生産性向上に取り組み、増大した付加価値を適切に社員に還元することで、働き手のエンゲージメントを高め、さらなる付加価値増大につなげていく「社内の好循環」が重要である。このような持続的な生産性向上を実現していくなかで、賃金引き上げのモメンタム維持が望まれる。

（出所）経団連HP

連合「2021 春季生活闘争方針」、経団連「2021年版経労委報告」を公表　－賃上げ交渉がスタート