■令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

民間企業は現行の2.2%から2.3%へ、0.1%引き上げられます。また、国・地方公共団体等は2.5%から2.6%へ引き上げられます。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。
◆ 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
◆ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

(出所)リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf?fbclid=IwAR0GkUldJ10NPMWc_I4_bD4IJy4TnPsCpsdlRzeCG_NxOVdr4krtcNse9R8

 

■令和2年 障害者雇用状況の集計結果

【集計結果の主なポイント】

<民間企業>(法定雇用率 2.2%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 57 万 8,292.0 人、対前年 3.2%(1万 7,683.5 人)増加
・実雇用率 2.15%、対前年比 0.04 ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 48.6%(前年比 0.6 ポイント上昇)

(出所)厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000720028.pdf