株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、副業に関する調査結果（企業編）と（個人編）を発表しています。本調査は、副業に関する企業・個人の実態を定量的なデータで把握するとともに、経営・人事に資する提言を行うことを目的に実施しています。
概要として、
① 副業を容認している企業は55％。2018年比で3.8ポイント増とさらに容認進む。
・副業の支援は本業へのプラスの効果に影響するが、企業の過半数が何も支援しておらず課題。
② 副業を行っている正社員は9.3％。企業の容認は進むが、実際の副業者の割合はほぼ横ばい。
・本業の年収が低いほど副業を望む傾向にあるが、年収1500万円以上から副業者の割合は急増。企業ニーズと副業希望者のスキルにギャップ。キャリア形成につながる副業にはスキル獲得などが必要。
となっています。詳細は下記サイトをご参照ください。
（出所）副業に関する調査結果（企業編）
https://rc.persol-group.co.jp/news/202108111000.html
（出所）副業に関する調査結果（個人編）