2020年の制度改正
高齢期の就労が拡大する中で長期化する高齢期の経済基盤を充実できるよう、また、中小企業を含むより多くの企業や個人が制度を活用できるよう、制度の見直しを行いました。
- DCの運営管理機関の登録手続きの見直し（2020年6月5日施行）
- iDeCoの継続投資教育の企業年金連合会への委託（2020年6月5日施行）
- 中小企業向け制度（簡易型DC・iDeCoプラス）の対象範囲の拡大（2020年10月1日施行）
- 企業型DCの規約変更手続の見直し（2020年10月1日施行）
- iDeCoの脱退一時金の受給要件の見直し（2021年4月1日施行）
- 運用の方法の除外方法の改善（2021年7月28日施行）
- 同意取得手続が不要とされる場合の運用の方法の除外の追加（2021年7月28日施行）
- 企業型DCにかかる業務報告書の見直し（2022年3月1日施行）
- 受給開始時期の選択肢の拡大（2022年4月1日施行）
- 企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大（2022年5月1日施行）
- 脱退一時金の受給要件の見直し（2022年5月1日施行）
- 制度間の年金資産の移換（ポータビリティ）の改善（2022年5月1日施行）
- 企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和（2022年10月1日施行）
- 企業型DC、iDeCoの拠出限度額にDB等の他制度ごとの掛金相当額を反映（2024年12月１日施行）
各詳細は下記URLよりご確認ください。
（出所）日本年金機構HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html