厚生労働省は、7月1日、「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ公表しました。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
【ポイント】
１ 総合労働相談件数、助言・指導の申出件数は前年度より増加。あっせん申請の件数は前年度並み。
総合労働相談件数は118万8，340件で、12年連続で100万件を超え、高止まり
・総合労働相談件数 118万8,340件(前年度比6.3％ 増)
→うち民事上の個別労働紛争※４相談件数 27万9,210件( 同 4.8％ 増)
・助言・指導申出件数 9,874件( 同 0.4％ 増)
・あっせん申請件数 5,187件( 同 0.3％ 減)
２ 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、87,570件（同5.8％増）で８年連続トップ。
・助言・指導の申出では、2,592件（同0.3％減）で７年連続トップ。
・あっせんの申請では、1,837件（同1.6％増）で６年連続トップ。
詳細は下記サイトをご参照ください。
（出所）「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します －厚生労働省