大阪商工会議所は3月12日、「新型コロナウイルス感染症への企業の対応に関する緊急調査」結果をまとめ公表した。調査結果のポイントは下記の通り。

【新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための対応について】
(1)新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために取る対応:
●「従業員に対する感染予防の徹底(手洗い、消毒液の設置、マスクの配布・着用等)」(86.5%)、「発熱等の症状がみられる従業員への休暇取得の勧奨・出勤停止」(64.0%)が上位。
●企業規模により対応実施の有無に差(「時差出勤」は資本金3億円超:83.0%、資本金3億円以下:20.7%。「在宅勤務・テレワーク」は資本金3億円超:54.7%、資本金3億円以下:9.5%)

(2)対応予定期間:「時期は不明だが、感染終息に目途が立つまで」が半数超
【学校の休校措置を踏まえた対応について】
(1)政府による学校休校措置を踏まえた、子育て中の従業員の勤務や休暇取得についての対応:
●「有給休暇の取得奨励」が4割強(43.6%)で最多。
●企業規模により対応実施の有無に差(「特段の対応は取っていない」は資本金3億円超:7.5%、
資本金3億円以下:41.9%。「特別有給休暇の付与」は資本金3億円超:43.4%、資本金3億円以下:11.3%)
(2)対応予定期間:「当該従業員の子女が通う学校の再開日まで」が4割超
(3)学校の休校措置により、子育て中の従業員が出勤できない(もしくは短時間勤務になる)ことで生じる、事業活動への影響:「現時点では不明」が半数超。「影響が出る」は4社に1社
(4)具体的な影響の内容:「他の従業員の負担増加」が6割超

【従業員等が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の対応策について】
(1)従業員やその濃厚接触者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に備えた対応策の準備状況:
●「検討中」が半数弱(48.0%)。「準備している」が3割台半ば(34.2%)。
●企業規模により準備の進捗状況に差(資本金3億円超:「準備している」(81.1%)、「検討中」(18.9%)。資本金3億円以下:「準備している」(23.0%)、「検討中(55.0%)、「準備していない」(21.2%))。
(2)具体的な対応策の内容:「本人または家族が罹患した場合、当該従業員の出勤停止・自宅待機」が9割強

 

詳細は下記サイトをご参照ください。

 

■「新型コロナウイルス感染症への企業の対応に関する緊急調査」結果について  -大阪商工会議所

http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/200312coronavirus.pdf?fbclid=IwAR3k7uCM2RmwTP8hluENSfbXFiko-Sbj7K4OnROsPk9jIJBjaNLNFSiIn10