1月9日、日本商工会議所は、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を取りまとめた。
本調査は、全国の中小企業２，８８１社を対象に、本年４月から順次施行される「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況、更には政府が検討している高齢者雇用の促進策に関する中小企業の現状や課題を把握することで、今後の政策提言・要望活動に活かすために行ったもの。
詳細は下記サイトよりご参照ください。
■日本・東京商工会議所「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果
（ 「働き方改革関連法への準備状況に関する調査」 、「高齢者雇用の拡大に関する調査」）
https://www.jcci.or.jp/20190109%20for%20press.pdf