労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います

～改正省令を令和６年４月１日に施行予定～

　厚生労働大臣は、今月22日に、労働政策審議会（会長 清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に対して、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。

　これを受け、同審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長 守島 基博 学習院大学経済学部経営学科教授、一橋大学名誉教授）で審議が行われ、本日、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申がありました。

　今回、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則を一部改正する省令案要綱については、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容としています。労災保険率は、業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定しています。

　厚生労働省は、この答申を踏まえて、令和６年４月１日の施行に向け、速やかに省令の改正作業を進めます。


【省令案のポイント】（別添３参照）

（別添１）諮問文

https://www.mhlw.go.jp/content/11401000/001184405.pdf

（別添２）答申文

https://www.mhlw.go.jp/content/11401000/001184406.pdf

★（別添３）労災保険率の改定について

https://www.mhlw.go.jp/content/11401000/001184407.pdf

（出所）厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37107.html

社会保険・雇用保険・労災保険の手続き代行、アウトソーシングをはじめ、人事労務に関するご相談につきましてはこちらよりお気軽にお問合せください。

ご相談はこちら⇒無料相談申込みへ