業務部の川嶋です。

　
育児を理由に労働時間を短縮できる制度を導入している企業は多いと思いますが

取得目的や条件を限定しない短時間勤務制度を導入している企業はまだ少ないでしょう。

　
高齢化が進み親や配偶者の介護の必要性な場合、

あるいは中高齢期を迎えて体力が低下した場合など

短時間勤務制度が利用できれば多様な生き方の選択・実現（ワークライフバランス）が

少しでも可能になるのではないでしょうか。

　
誰もが無理なく働ける職場環境づくりが個々の能力を最大限に発揮させる

近道ではないでしょうか。