業務部の松井です。

 

前回の私のブログでは、オフィスにおいては「テレワークを継続する」企業が90.9％ということを記載いたしました。

このテレワーク、つまりＩＣＴ（情報通信技術）を用いて会社以外で仕事を行うことが今後ももっと増えていきそうです。

テレワークも3つの形態があり、一番多いのが「在宅勤務」ですが、それ以外に「サテライトオフィス勤務」や「モバイル勤務」があります。

テレワークを導入したいのだが、どういった点に気をつければいいのか？といった質問を最近たくさんいただきます。

1番は労働時間管理をどのようにするのか？　２番目は仕事の成果はどのように評価するのか？　３番目にパソコン等の通信機器のセキュリティは十分であるかどうか？　4番目に機密情報の管理は十分行っているか？

この４点が重要となります。

細かいこととしては、費用をどのように負担するのかですが、在宅勤務時での水道光熱費や、消耗品費、事務用品費、郵送費の負担、また通信回線費や電話料金の負担について、会社か本人のどちらかを決めていく必要があります。

また通勤交通費はどのようにしていくのかといったことも決めていく必要があります。

在宅勤務を経験した身からメリットとディメリットを主観的に上げるとしますと、

＜メリット＞

１．通勤時間が必要ないので、前日遅くまで仕事をしても十分な睡眠が取れ、体が楽である。

２．職場のように誰かが話しかけてきたりすることがないので、集中して仕事ができ、考える仕事やじっくり労務関係の本を読むときには効率が良い。

＜ディメリット＞

１．業務が立てこもり忙しい時は、休憩もほとんど取らず仕事を遅くまでしてしまう。

２．業務が落ち着いて暇になった時や気合が入らないときは、ダラダラと仕事をしてしまう。

３．他の職員とのコミュニケーションが十分取れない。

４．孤独になる。

 

結論から申し上げますと、これからますます在宅勤務が増えてくるかと思いますが、仕事内容に応じて週に1～2回行うのが最適ではないかと思います。