厚生労働省発表
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（５月２９日現在集計分）
５月 29 日現在、雇用調整の可能性がある事業所数は 30,214 事業所、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は 16,723 人となりました。
また、前週からの増加分は雇用調整の可能性がある事業所数が 8,155 事業所、解雇等見込み労働者数は 4,811 人となりました。
業種別、都道府県別などの資料も公開されています。
■新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（５月２９日現在集計分）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000635902.pdf
東京商工リサーチ発表
東京商工リサーチは6月2日、「5カ月で昨年1年にほぼ並ぶ、上場企業「早期・希望退職」すでに33社が募集」と発表しました。
詳細は下記サイトよりご参照ください。
■東京商工リサーチ 6月2日公開記事