独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」結果を公表した。

その中で、副業について許可している事業所は1割、許可検討も8.4％、7 割が許可予定なしであった。許可予定なしの理由として、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が最多。「労働時間の管理・把握が困難」も 4 割あった。

詳細は下記サイトをご参照ください。

■「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」ー独立行政法人 労働政策研究・研修機構

https://www.jil.go.jp/press/documents/20180911.pdf