2018年6月5日、経済財政諮問会議（平成３０年第８回）で、経済財政運営と改革の基本方針 2018（仮称）原案が公表されました。
新しい就労資格設置による外国人就労拡大や継続雇用年齢の引き上げ、女性活躍促進、働き方改革法案での高度プロフェッショナル制度（※従業員からの制度離脱可能の内容も含まれています）等
様々な内容が書かれています。今後の進んでいく方向性が見えてくる内容となっています。
詳細は下記サイトよりご参照ください。
■経済財政運営と改革の基本方針 2018（仮称）原案
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf
■平成 30 年第８回経済財政諮問会議 議事要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/gijiyoushi.pdf