厚生労働省は1月25日、平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表した。
対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は平成30年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもの。
【届出状況のポイント】
○ 外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
○ 国籍別では、中国が最も多く389,117人（外国人労働者数全体の26.6％）。次いでベトナム316,840人（同21.7％）、フィリピン164,006人（同11.2％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（31.9％）、インドネシア（21.7％）、ネパール（18.0％）が高い。
○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1％の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0％の増加などとなっている。
詳細は下記サイトよりご参照ください。
■「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html