新卒者の採用支援施策のご案内 <経済産業省>

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の就職活動への影響が生じていることを踏まえ、企業の皆様における新卒採用を支援するため、経済産業省として以下の取組を実施予定です。

 

【新卒採用等の拡大や人材育成の強化に係る税制措置】

<人材確保等促進税制>
ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた企業の経営改革の実現のため、新卒・中途採用による人材の確保や人材育成への投資を促進する企業を支援します。
 施策概要:新規雇用者(新卒・中途)の給与等支給額が前年度より2%以上増えた企業に対し、新規雇用者の給与等支給額の15%を税額控除する措置を講じます。加えて、教育訓練費が前年度より20%以上増えた企業に対しては、控除率を5%上乗せし、新規雇用者の給与等支給額の20%を税額控除する措置を講じます。
 対象企業:全企業
 適用期間:令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度

【雇用の増加等による所得拡大に係る税制措置】

<所得拡大促進税制>
新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業の業況感や雇用環境が悪化する中、雇用を増やすこと等により所得拡大を図る企業を支援します。
 施策概要:企業全体の給与等支給額が前年度より1.5%以上増えた企業に対し、企業全体の給与等支給額の増加額の15%を税額控除する措置を講じます。加えて、企業全体の給与等支給額が前年度より2.5%以上増えており、かつ、①教育訓練費が前年度より10%以上増えた企業又は②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力の向上が確実になされている企業に対しては、控除率を10%上乗せし、企業全体の給与等支給額の増加額の25%を税額控除する措置を講じます。
 対象企業:中小企業者等
 適用期間:令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度

※なお、これらの施策はいずれも、令和2年12月の政府決定時点のものであり、今後の国会審議等を踏まえて施策内容
が変更となる可能性があります。

 

(出所)経済産業省リーフレット

https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201223007/20201223007-2.pdf?fbclid=IwAR3Ukefw50mTBrleQEmBqR7i532s9si8yPP9O_0hcYaiRPsLTdbV3QTpQJs