働き方改革関連法による改正労働者派遣法が 2020 年 4 月に施行されました。これにより、派遣元は、①「派遣先均等・均衡方式」( 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保 )、②「労使協定方式」( 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保 )、のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を決めることが求められています。これに伴い、派遣元の下で改正法に対応し派遣労働者の待遇改善をはかる取り組みが進んでいます。
これを受けて厚生労働省は、全国の派遣元を対象に取組みの現状を調査するとともに、先進的に取り組む企業の事例を収集し、「派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル」として3月1日に公開しました。
本マニュアルはそれらの結果に基づいて、派遣元が法の要請に対応し、派遣労働者の待遇改善をはかるうえで参考になる施策やノウハウをまとめたものです。
派遣元がとるべき対応のなかで派遣元が共通して直面する「困りごと」があります。どのような「場面」で、どのような「困りごと」が起き、それに対して派遣元は何をすべきであるのかの観点から施策とノウハウを解説しています。
詳細は下記サイトよりご参照ください。
■派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル