公益財団法人日本生産性本部は、「第 16 回 日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果概要を公表した。

同一労働同一賃金対策を検討している企業には、非常に参考になる内容となっている。

主な点は下記の通り。

 

■在宅勤務制度（37.3％）、テレワーク制度（21.6％）の導入率が高まる
働き方の見直しにつながると思われる施策の導入率については、「ノー残業デー（ウィーク）設定」が最も高く67.6％。次いで、「フレックスタイム制度」（53.9％）となっている。また、「在宅勤務制度」の導入率は 37.3％と前回調査時(2016 年)の 18.8％から約 2 倍に伸びている。また、在宅勤務制度以外のテレワーク制度を採り入れている企業も 21.6％（前回調査 8.3％）と増加している。

■働き⽅の⾒直しにつながる施策における 施策導⼊率と生産性向上効果の関係

導入率が高く生産性向上効果も高いのは「ノー残業デー（ウィーク）設定」や「フレックスタイム制度」となっている。逆に、「企画業務型裁量労働制」や「専門業務型裁量労働制」、「朝型勤務（始業時間繰上げ）」は、導入率も低く生産性向上効果は低くなっている。

■役割・職務給導入が進む、管理職層で 78.5％、非管理職層で 57.8％
本調査では経年的に賃金体系の内訳を調査しているが、仕事や役割の重さを反映した給与（役割・職務給）の導入が進んでおり、管理職層で 78.5％、非管理職層で 57.8％とそれぞれ前回調査を上回っている。

■同⼀労働同⼀賃⾦への取り組み

「同一条件に応じて支給される手当（通勤手当等）」では、対応が進んでおり、「すでに対応している」という企業は 6 割強（61.5％）を占めている。

■65 歳定年延長企業が徐々に増加して 10.8％（2016 年調査では 5.3％）
60 歳以降の雇用確保措置としては、「再雇用制度のみで対応（定年は 60 歳）」という企業が 75.5％と大多数を占めている。その一方で、65 歳以上に定年年齢を引き上げたという企業は、前回調査では 5.3％だったのに対して、今回の調査では 10.8％と増加している。

 

 

■「第 16 回 日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果概要 　－公益財団法人日本生産性本部

https://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001561/attached.pdf