厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、8月10日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめた。
これは、７月26日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考とし、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたもの。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定。
答申された改定額と発効予定年月日は下記の通りです。

■ 平成30年度地域別最低賃金時間額答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000344180.pdf

■「すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622_00001.html