政府は、今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出する方針。新たな就労資格を創設し、人手不足が深刻な分野に限り、最長5年の単純労働を含む職場での就労を認める方針。
今後、基本方針や「外国人材の受入れ･共生のための総合的対応策（仮称）」を策定する。
詳細は下記サイトをご参照ください。

■ 外国人材の受入れ･共生のための総合的対応策 （検討の方向性）（案）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai1/siryou3.pdf