安倍内閣総理大臣は16日、「緊急事態宣言」を5月6日まで全国に適用を拡大することを発表しました。「最低7割、極力8割」人との接触を減らすことを強く要請しています。
また、収入減少世帯への３０万円給付を取り下げ、所得制限なしでの1人10万円給付を行うことを決定しました。
雇用調整助成金、持続化給付金、日本公庫や商工中金をはじめとした特別貸付、そして、今般、全国銀行協会は、新型コロナの影響で資金繰りに苦しむ企業を対象に、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予する特別措置を検討しています。
■令和2年4月16日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２９回） －首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/16corona.html