現在、新型コロナウイルス感染症拡大の状況の下、労務担当者におかれては、雇用の維持・雇用調整や助成金、テレワーク対応等様々な課題に集中されていると思います。

そんな中で、つい忘れがちな法改正対応について、従来より淀川労務協会(人事労務ニュース)でご紹介しております内容をまとめてみましたのでご参照ください。

内容によって、従業員規模や企業規模に応じて対応要・不要と異なりますので、それぞれのリンクURLをご参照のうえご注意ください。

【2020年4月以降~1年間で予定されている主な法改正&施行時期】

■2020年4月

2020/4/1 同一労働同一賃金スタート(労働契約法、パート法、派遣法改正) / 労働時間の上限規制スタート(中小企業)

●2020/4/1 労基法一部改正(賃金請求権消滅時効延長、記録保存期間延長 当分の間3年へ)

・(人事労務ニュース2/5 労働基準法改正案 雇用保険法等改正案)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7393

・(人事労務ニュース4/6 4/1より労基法一部改正リフレット QA)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7646

●2020/4/1 民法改正(※労務では身元保証契約の見直しの問題) 

・(人事労務ニュース11/20 身元保証契約の見直し 4/1民法改正)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7247

●2020/4/1 改正女性活躍推進法 一般事業主行動計画の改正

・(人事労務ニュース2/12 改正女性活躍推進法の対応)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7407

●2020/4/1 改正健康増進法本格施行 受動喫煙防止策 募集や求人の際に明示義務

・(人事労務ニュース3/6 募集や求人時に受動喫煙防止対策を明示義務に)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7488

・(人事労務ニュース4/3 大阪府、改正健康増進法より厳しい受動喫煙防止条例を4/1より施行)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7638

●2020/4/1 障碍者雇用促進法一部改正

・(人事労務ニュース9/9 来年4月より障碍者雇用促進法一部改正)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7107

●その他

・(人事労務ニュース4/1 新型コロナ対応に伴い「育児休業の取り扱い」が暫定的に改正―育児介護休業法一部改正)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7622

・(人事労務ニュース3/16 4月から特定法人における社会保険電子申請義務化QA)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7545

・(人事労務ニュース3/10 4/1より64歳以上でも雇用保険料徴収へ)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7522

 

■2020年6月

●2020/6/1 パワハラ防止対策が法制化/セクハラ対策も強化 

・(人事労務ニュース4/7 6/1より施行されるパワハラ等改正法に関する詳細パンフ)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7653

・(人事労務ニュース1/30 パワハラ改正法リーフレット、規則ひな形公開)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7374

・(人事労務ニュース1/23 パワハラ指針 セクハラ指針の改正)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7354

●2020/6/1  改正女性活躍推進法 情報公表の改正

・(人事労務ニュース2/12 改正女性活躍推進法の対応)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7407

 

■2020年8月

●2020/8 勤務日数少ない労働者にも雇用保険給付が受けられるよう被保険者期間の参入にあたり日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定

・(人事労務ニュース2/5 労働基準法改正案 雇用保険法等改正案)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7393

 

■2020年10月ごろ?

●2020/10ごろ? 複数就業者の労災保険給付の拡充

・(人事労務ニュース2/5 労働基準法改正案 雇用保険法等改正案)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7393

 

■2021年1月

●2021/1/1 子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるように 

・(人事労務ニュース2/2 子の看護休暇・介護休暇 時間単位へ)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7380

 

■2021年4月

●2021/4 雇用保険法等改正(70歳までの雇用確保努力義務、中途採用比率の公表義務付け) 

・(人事労務ニュース2/5 労働基準法改正案 雇用保険法等改正案)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7393

●その他

・(人事労務ニュース1/21 令和3年度より申請:週10時間以上20時間未満の障碍者を雇用する事業主に特例給付金)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7349

 

■今後

・(人事労務ニュース4/25精神障害労災認定基準改正の報告書案)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7797

・(人事労務ニュース3/12 個人情報保護法一部改正)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7538

・(人事労務ニュース3/9 公益通報者保護法改正案提出へ)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7506

 

■2022年1月

●2022/1 複数事業主に雇用される65歳以上の労働者に雇用保険適用

・(人事労務ニュース2/5 労働基準法改正案 雇用保険法等改正案)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7393

 

■2022年4月以降

●2022/4以降 社会保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し、年金受給開始時期の選択肢拡大、確定拠出年金加入要件の見直しなど

・(人事労務ニュース3/5 年金改革法案を提出)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7482

●2022/4以降 国家公務員法等改正 定年を段階的に65歳へ。60歳以降の給与7割へ 

・(人事労務ニュース3/16 国家公務員法等の一部を改正する法案)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/archives/7547