■緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査 ―経団連HPより抜粋
＜調査概要＞
実施期間 1月15日（金）～22日（金）
回答数 505社（／1648社）
回答割合 30.6％
<結果要旨>
1. ９割の企業が可能な限り在宅勤務・テレワークを導入
2. テレワーク推進等の結果、11都府県*1で約87万人の出勤者の削減（エッセンシャルワーカー等*2を除く135万人中、削減率約65％）が実現
3. 185社が７割以上の出勤者を削減(エッセンシャルワーカー等を除く)
4. ８割以上の企業が、感染拡大対策として「会食」(96％)、「出張」(94%)、「不要不急の外出」(83%)を自粛・禁止
5. 前回の緊急事態宣言以後、約9割の企業がテレワーク推進に向けた環境・制度整備を進める。また創意工夫を凝らした独自のテレワーク推進への取組み例も多数
6. 政府等への要望として、「テレワーク」「情報発信」「雇用の安定」「医療体制・ワクチン」などが挙がる。出勤削減を含む、更なる官民連携には、これらの項目と両輪で進めることが重要
*1 緊急事態宣言の対象地域である11都府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）
*2事業継続上テレワーク実施が困難な、いわゆるエッセンシャルワーカーや製造現場従業者等
■（出所）緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査 ―経団連