令和２年３月１日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出※において、在留カード番号の記載が必要となります。
外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者の場合とそれ以外の場合で、届出方法が異なりますので、ご注意ください。
※ 労働施策総合推進法に基づき、外国人を雇用する事業主は、外国人労働者の雇入れと離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。なお、在留資格が「外交」、「公用」の方や特別永住者は、外国人雇用状況届出の対象外となります。
・経過措置について
令和２年２月29日以前に雇い入れ、離職のあった外国人の届け出については、令和２年3月１日以降も経過措置として、これまで通りの届出様式で申請ができます。
詳細は下記サイトをご参照ください。
■令和２年３月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/000538822.pdf