6月5日、一般社団法人 日本経済団体連合会は、「男性の家事･育児」に関するアンケート調査結果を公表しました。

調査対象は、経団連 企業会員1518社（2023年４月17日時点）で回答企業数／回答率は278社／18.3%、調査期間は、2023年４月17日～５月11日の間に実施されました。

調査内容は、育児休業の取得状況（取得率・取得期間）や 「男性の家事・育児」の促進に関する施策の内容および今後の課題 等についてです。

育児休業取得率について、2022年の男性の育児休業取得率は47.5％となり、前年（29.3％）から大きく上昇。背景としては、2022年４月に個別周知・意向確認が義務化されたことや、同年10月より、産後パパ育休が創設されるとともに、育児休業の分割取得が可能となったことなどがあると考えられる。また、 女性の育児休業取得率は、過去５年間、90％以上で推移しており、2020年以降は95％超。

育児休業取得期間（男性）について、2022年における男性の育児休業平均取得期間は43.7日（約1.5カ月）。１ヵ月以上取得している企業は約６割（59.9％）。 取得期間の状況を従業員規模別にみると、301人以上の区分では、いずれも「１ヵ月以上３ヵ月未満」が最も多い。


その他、「男性の家事･育児を促進するため、現在、取り組んでいること」「男性の家事･育児を促進する取組みで効果を感じていること」「男性の家事･育児を促進するため、今後、取り組む必要があること」「男性社員に育児休業取得を促すための積極的な取組み・工夫」「代替要員の確保等に関する具体的な取組み・工夫」などについても掲載されています。


非常に有用な資料ですので、ぜひご参照ください。



（資料）男性の家事･育児」に関するアンケ―ト調査結果　経団連

https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/040.pdf