男女の賃金の差異の情報公表について資料・QAが改訂されましたー公表例も公開（No.1309） - 大阪の社会保険労務士法人淀川労務協会

男女の賃金の差異の情報公表について　資料・QAが改訂されましたー公表例も公開（No.1309）

令和４年７月８日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。

※パート労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間等の労働時間を参考として、人員数を換算した場合、換算している旨を明記する必要があります（令和４年12月28日通達（「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」）改正）。

この度、リーフレットやマニュアル、QAが年末に改訂され、公表例なども掲載されています。

ぜひご参照ください。

（通達）男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について（改訂）

（マニュアル）女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について（改訂）

（リーフレット）女性の活躍に関する「情報公表」が変わります（改訂）

(Q&A)状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について＊改訂なし

(Q&A)女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項について（改訂）

男女の賃金の差異の情報公表について　資料・QAが改訂されましたー公表例も公開（No.1309）