産労総合研究所は、2月19日「第8回 人事制度等に関する総合調査」結果を公表しました。
本調査は、3～4年ごとに実施しており（前回調査は2016年）、企業の人事部門に対して、人事制度諸施策の導入状況等を調査しているもの。今回の調査は、コロナ禍により働き方が大きく変わった2020年９月１日現在の実態について尋ねており、働き方に関する項目で、大きな変化がみられた。また、「副業・兼業」あるいは「役割等級制度」の導入率が上がるなど、組織と個人の関係性の変化の兆しもみえてくる結果となっている。（※産労総合研究所HPより）
調査結果のポイントは以下の通り。
①リモートワークの導入率は、5.1％から70.1％と飛躍的に伸びた
②副業・兼業は、7.5％から20.8％になり、大幅に増加
③基幹となる処遇制度は、役割等級制度が増加傾向
④採用直結型インターンシップの実施率が大きく伸びて40.1％に
詳細は下記産労総合研究所サイトよりご参照ください。
■第8回 人事制度等に関する総合調査 －産労総合研究所
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/jinjiseido/jinjiseidonado/pr2102.html