令和8（2026）年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まり、支援金の徴収・納付がおこなわれているところではありますが、改めてこの制度の目的や仕組みについてご説明いたします。
●制度の目的
「子ども・子育て支援金制度」は、独身の方、子育てを終えられた方、高齢者の方を含む全ての世代、そして企業も含めた社会全体で子どもや子育て世帯を支えるために創設された新しい財源制度です。支援金は児童手当の拡充や育児給付の手取り10割相当への拡充など、子育て支援策を抜本的に強化するための財源として使用されます。
日本は今、少子化・人口減少の進行が加速し危機的な状況にあります。制度導入には、子育てに関する負担を軽減し、これから結婚・子育てを考える若い世代の方が希望を叶えられる社会の実現を図ることで少子化や人口減少に歯止めをかけるといった狙いがあるのです。
●支援金の使途（拡充される給付）
具体的な子育て支援の拡充内容は以下のとおりです。
なお、支援金の財源の使途は「子ども・子育て支援法」で定められており、定められた用途以外には使うことができない仕組みになっています。
●支援金の計算方法とその額
ここでは被用者保険に加入している場合の計算方法について説明します。（国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入（75歳以上）の方は計算方法が異なるため、お住いの市町村にお問い合わせください。）
支援金額（※1）＝標準報酬月額×支援金率（※2）
（賞与時は標準賞与額※3）
※1：企業と折半のため従業員からは1/2を徴収
※2：令和8（2026）年の支援金率は0.23％
※3：標準賞与額の上限は、年間累計573万円
こども家庭庁の試算によると、2026年度の従業員一人あたりの年収別の支援金額（月額）は以下のとおりとされています。
なお、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合の支援金額の試算については上記とは異なります。具体的な試算金額については以下を参考にしてください。
●子ども・子育て拠出金制度との違い
「子ども・子育て支援金制度」とは別に、「子ども・子育て拠出金制度」というものがすでに存在します。「子ども・子育て拠出金制度」も子育て支援を目的にしていますが、仕組みが異なります。それぞれの特徴は以下のとおりです。
「子ども・子育て拠出金制度」は「子ども・子育て支援金制度」が始まっても廃止されず、引き続き納付が必要です。
●おわりに
この支援により支えられた子どもたちは成長し将来、現在の現役世代が高齢者になったときの社会保障の担い手となります。社会を支える若い世代を育むという支え合いの循環を維持する点から、支援金制度は独身の方や高齢者の方を含め全ての方にメリットがあるのです。制度の目的や仕組みを正しく理解し、社会全体で子ども・子育て世帯を応援するという意識を高めていくことが大切です。
※ 詳細につきましては、お気軽に当協会担当までお問い合わせ下さい。