厚生労働省は10月30日、「新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所の経営への影響に関する調査」の速報値を公表した。収支の状況について、新型コロナウイルス感染症の流行前と比較して「悪くなった」と回答した事業所の割合は、５月で４７．５％、10月で３２．７％であった。サービス別にみると、５月に「悪くなった」と答えた事業所は、通所系サービスで高い傾向にある。
支出全体の変化について、新型コロナウイルス感染症の流行前と比較して「増えている」と回答した事業所の割合は、５月で５４．７％、10月で５３．３％である。支出が「増えている」と回答した事業所に支出の増加の程度を確認したところ、５月、10月とも「０～１０％未満」と回答した事業所の割合が最も高く、次に「10％以上20％未満」の割合が高い。
新型コロナウイルス感染症の流行前と比較した、個別の経費の増減を確認したところ、人件費は、５月、10月とも、変化なし（無回答）とした事業所割合が最も高い。また、衛生用品に係る経費（マスク、消毒液等）は、５月、10月とも、「増加している」と回答した事業所割合が最も高い。
その他、詳細は下記サイトよりご参照ください。
■新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所の経営への影響に関する調査研究事業（速報）2020/10/30