大阪府は3月6日、令和元年7月31日現在での「令和元年度大阪府労働関係調査」の結果を取りまとめた。

今年の調査では、特別調査項目として「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」及び「働き方改革に向けた取組状況」に関する調査を行った。

 

【調査対象・回収率】

○府内に所在する民間事業所(常用労働者30人以上)の中から産業(14分類)、企業規模区分ごとの事業所数割合に応じて6,000事業所を無作為抽出し、令和元年8月に郵送により調査票を送付した。その内1,982事業所から回答を得た。(回収率:33.0%)

■調査結果

【雇用形態】

○「正社員」と「非正社員」の労働者数の割合は、平成22年以降、「正社員」は60%前後、「非正社員」は40%前後で推移しており、雇用形態に大きな変化はみられない。

【労働時間】

○「正社員」「パートタイム労働者」とも年間超過実労働時間は、平成28年まで増加傾向にあったが、平成29年に減少した後、横ばいで推移している。

【休日休暇】

○「週休2日制」以上の週休制を実施している事業所の割合は、平成22年以降、「正社員」については90%弱、「パートタイム労働者」については80%前後の水準で推移している。

○年次有給休暇の平均取得日数は、平成22年以降、「正社員」については8日前後で推移していたが、平成29年以降は、10日前後で推移している。「パートタイム労働者」は、平成22年以降、7日前後で推移している。

【特別調査項目1:ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)】

○「取組中」とした事業所は97.6%で、前年を1.2ポイント上回った。

【特別調査項目2:働き方改革に向けた取組状況】

○「長時間労働是正に対する独自の取り組み」を「実施中」の事業所は96.2%となっている。

○「年次有給休暇の年5日の確実な取得に向けての取り組み」を「実施中」の事業所は92.4%となっている。

 

詳細は下記サイトをご参照ください。

 

■令和元年度大阪府労働関係調査の結果を取りまとめました -大阪府

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=37265

■令和元年度大阪府労働関係調査結果の概要

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-37265_5.pdf