大阪府は3月6日、令和元年7月31日現在での「令和元年度大阪府労働関係調査」の結果を取りまとめた。
今年の調査では、特別調査項目として「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」及び「働き方改革に向けた取組状況」に関する調査を行った。
【調査対象・回収率】
○府内に所在する民間事業所（常用労働者30人以上）の中から産業（14分類）、企業規模区分ごとの事業所数割合に応じて6,000事業所を無作為抽出し、令和元年8月に郵送により調査票を送付した。その内1,982事業所から回答を得た。（回収率：33.0％）
■調査結果
【雇用形態】
○「正社員」と「非正社員」の労働者数の割合は、平成22年以降、「正社員」は60％前後、「非正社員」は40％前後で推移しており、雇用形態に大きな変化はみられない。
【労働時間】
○「正社員」「パートタイム労働者」とも年間超過実労働時間は、平成28年まで増加傾向にあったが、平成29年に減少した後、横ばいで推移している。
【休日休暇】
○「週休2日制」以上の週休制を実施している事業所の割合は、平成22年以降、「正社員」については90％弱、「パートタイム労働者」については80％前後の水準で推移している。
○年次有給休暇の平均取得日数は、平成22年以降、「正社員」については８日前後で推移していたが、平成29年以降は、10日前後で推移している。「パートタイム労働者」は、平成22年以降、７日前後で推移している。
【特別調査項目1：ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）】
○「取組中」とした事業所は97.6％で、前年を1.2ポイント上回った。
【特別調査項目2：働き方改革に向けた取組状況】
○「長時間労働是正に対する独自の取り組み」を「実施中」の事業所は96.2％となっている。
○「年次有給休暇の年５日の確実な取得に向けての取り組み」を「実施中」の事業所は92.4％となっている。
詳細は下記サイトをご参照ください。
■令和元年度大阪府労働関係調査の結果を取りまとめました －大阪府
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=37265
■令和元年度大阪府労働関係調査結果の概要