私的年金制度 2020年の制度改正

高齢期の就労が拡大する中で長期化する高齢期の経済基盤を充実できるよう、また、中小企業を含むより多くの企業や個人が制度を活用できるよう、制度の見直しを行いました。

 

下記に、2020年改正法の一覧と施行スケジュール表を掲載させて頂きます。

各項目の具体的な説明については、下記サイトよりご参照ください。

 

<制度改正内容>

◇DCの運営管理機関の登録手続きの見直し(2020年6月5日施行)

◇iDeCo継続投資教育の企業年金連合会への委託(2020年6月5日施行)

◇中小企業向け制度(簡易型DC・iDeCoプラス)の対象範囲の拡大(2020年10月1日施行)

◇企業型DCの規約変更手続の見直し(2020年10月1日施行)

◇iDeCoの脱退一時金の受給要件の見直し(2021年4月1日施行)

◇受給開始時期の選択肢の拡大(2022年4月1日施行)

◇企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大(2022年5月1日施行)

◇iDeCoの脱退一時金の受給要件の見直し(2022年5月1日施行)

◇制度間の年金資産の移換(ポータビリティ)の改善(2022年5月1日施行)

◇企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和(2022年10月1日施行)

◇企業型DC、iDeCoの拠出限度額にDBごとの掛金額を反映(システム改修等ののち、政令で定める日から施行)

<改正法(公的年金・私的年金)施行スケジュール表>

https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000718593.pdf

 

 

(出所)2020年の制度改正 -厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html