厚生労働省は「生活を支えるための支援のご案内」を4月27日版に更新し公開しました。
内容は下記の通りで様々な施策を網羅してまとめているものです。
また、今後検討されている案として事前の公表として「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厚生年金保険料/労働保険料の納付猶予の特例（案）お知らせ」を公開しています。本特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提となります。
最後に、「新型コロナウイルス感染症に関するQ&A」の労働者向け、企業（労務担当者）向けQAが4月28日版として更新されています。
詳細は下記サイトよりご参照ください。
■「生活を支えるための支援のご案内」4月27日版
●お金（生活費や事業資金）に困っているとき
・特別定額給付金（仮称）
・子育て世帯への臨時特別給付金（子育て世帯向け）
・緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
・持続化給付金（中堅・中小法人、個人事業者向け）
・実質無利子・無担保融資（事業資金）
・社会保険料等の猶予
・ 住居確保給付金（家賃）
・生活困窮者自立相談支援事業
・生活保護
●新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
・傷病手当金
・休業手当
・雇用調整助成金
●小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なとき
・小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
・小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
（生活を支えるための支援のご案内 ４月２７日版 －厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
■「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厚生年金保険料/労働保険料の納付猶予の特例（案）お知らせ」
【今後活用いただくために検討中の制度（事前のお知らせ）】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う厚生年金保険料等の納付猶予の特例について（案）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労働保険料等の納付猶予の特例について（案）
※本特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提となります。
■新型コロナウイルス感染症に関するQ&A
企業（労務）の方向けQ&A（４月28日版）NEW