経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議　合同会議　において、経済政策の方向性に関する中間整理をとりまとめ公表した。
その中で、65歳以上への継続雇用年齢の引上げ、税・社会保険手続の自動化についても方向性がまとめられた。
詳細は下記サイトをご参照ください。

■65歳以上への継続雇用年齢の引上げ
（働く意欲ある高齢者への対応）
・人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが必要である。
・高齢者の雇用・就業機会を確保していくには、希望する高齢者について70歳までの就業機会の確保を図りつつ、65歳までと異なり、それぞれの高齢者の希望・特性に応じた活躍のため、とりうる選択肢を広げる必要がある。このため、多様な選択肢を許容し、選択ができるような仕組みを検討する。
（法制化の方向性）
・70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるには、法制度の整備についても、ステップ・バイ・ステップとし、まずは、一定のルールの下で各社の自由度がある法制を検討する。
・その上で、各社に対して、個々の従業員の特性等に応じて、多様な選択肢のいずれかを求める方向で検討する。
・その際、65歳までの現行法制度は、混乱が生じないよう、改正を検討しないこととする。
（年金制度との関係）
・70歳までの就業機会の確保にかかわらず、年金支給開始年齢の引上げは行うべきでない。他方、人生100年時代に向かう中で、年金受給開始の時期を自分で選択できる範囲は拡大を検討する。
（今後の進め方）
・来夏に決定予定の実行計画において具体的制度化の方針を決定した上で、労働政策審議会の審議を経て、早急に法律案を提出する方向で検討する。
（環境整備）
・地方自治体を中心とした就労促進の取組やシルバー人材センターの機能強化、求人先とのマッチング機能の強化、キャリア形成支援・リカレント教育の推進、高齢者の安全・健康の確保など、高齢者が活躍の場を見出せ、働きやすい環境を整備する。

■スマート公共サービス：「待ち時間ゼロ、窓口手続きゼロ」
（目指す絵姿）
ＡＩ等を活用して許認可等の行政手続きを自動化し、自宅から手続き可能とする。
各種行政手続きのデジタル化を超えて、行政活動そのものをデジタルデータ化し、国・自治体の行政の質と効率を向上する。
行政サービスに関する多種多様なデータの統合とオープンＡＰＩにより自由にデータ流通が可能な基盤を構築し、分野横断的なサービスを実現する。
（施策の検討の方向性）
来夏に向けて検討を継続する。
（税・社会保険手続の自動化）
・会社が保有する人事・労務のデジタルデータを基に、逐一記載して毎回提出する手続きから従業員や担当者を解放するとともに、企業が民間のクラウドサービスやデータセンターに登録した人事・労務・会計データに、企業の同意に基づき行政側がアクセスすることで、企業側の負担感を無くすための方策を検討する。併せて、銀行の窓口に赴くことなく、税・公金の支払いができるよう、キャッシュレス化の方策について検討する。

■経済政策の方向性に関する中間整理　ー平成 30年11月　未来投資会議 まち・ひと・しごと創生会議　経済財政諮問会議 規制改革推進会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/chukanseiri.pdf