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人事労務ニュース
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されています
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令和3年度より 年金額は0.1%の引き下げ／在職老齢年金の支給停止調整変更額等は変更ありません
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令和3年度 協会けんぽ健康保険料率・介護保険料率（案）、雇用保険料率（案）が公表され今後検討されます －なお、労災保険料率等は令和2年度より変更はありません
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令和３年３月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の 本社一括届出が可能になります／令和３年４月から労基法・最低賃金法関連申請は電子署名・電子証明書は不要になります
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令和3年4月1日から、36協定届をはじめとした各種届出等の際の押印原則が見直されます～様式も新しくなります
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労務・社会保険分野の事務手続きにおける届出用紙「押印不要」についてまとめました －労働基準・安全衛生・労災保険・労働保険徴収・雇用保険・厚生年金保険・健康保険
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2月1日より「雇用保険の基本手当日額」及び「高年齢雇用継続・育児休業・介護休業給付の支給限度額」が変更になります
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「雇用保険に関する業務取扱要領」が2月1日版に更新されました
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連合「2021 春季生活闘争方針 」、経団連「2021年版経労委報告」を公表 －賃上げ交渉がスタート
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緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査／９割の企業が可能な限り在宅勤務・テレワークを導入 ―経団連