■2020年4月以降・2021年以降の主要法改正リスト ver3.0(2020/11/20)
<コロナ対応で忘れていませんか?保留になっていませんか?>

 

昨年より新型コロナ対応に追われ、ついつい忘れがちな法改正への対応や、今後の法改正予定も含めて一覧表にしてみました。

ぜひご参照頂ければと存じます。

 

なお、下記URLの一覧表には入っておりませんが、

①2022年(令和4年)4⽉から⼀般事業主⾏動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されます。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000614010.pdf?fbclid=IwAR2TeM7hHccTCld6u_wjY7RoFUP9ZiGxKheRHXEuWJ8_3A_8vm0ctuZCqfw

 

②男性育休促進策について2021年に国会で議論され、2022年より施行される可能性があります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00007.html

 

合わせてご参照ください。

 

■2020年4月以降・2021年以降の主要法改正リスト ver3.0(2020/11/20)

https://www.yodogawaroukyou.gr.jp/wordpress/wp-content/uploads/houkaisei_20210120.pdf