株式会社パーソル総合研究所「副業に関する調査結果（企業編）（個人編）」を公表

株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、副業に関する調査結果（企業編）と（個人編）を発表しています。本調査は、副業に関する企業・個人の実態を定量的なデータで把握するとともに、経営・人事に資する提言を行うことを目的に実施しています。

概要として、

① 副業を容認している企業は55％。2018年比で3.8ポイント増とさらに容認進む。

・副業の支援は本業へのプラスの効果に影響するが、企業の過半数が何も支援しておらず課題。

② 副業を行っている正社員は9.3％。企業の容認は進むが、実際の副業者の割合はほぼ横ばい。

・本業の年収が低いほど副業を望む傾向にあるが、年収1500万円以上から副業者の割合は急増。企業ニーズと副業希望者のスキルにギャップ。キャリア形成につながる副業にはスキル獲得などが必要。

となっています。詳細は下記サイトをご参照ください。

（出所）副業に関する調査結果（企業編）

（出所）副業に関する調査結果（個人編）

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