帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 7 月調査とともに行った。
※調査期間は 2021 年 7 月 15 日～31 日、調査対象は全国 2 万 4,285 社で、有効回答企業数は 1 万992 社（回答率 45.3％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し今回で 18 回目。
※本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している。

調査結果（要旨）

  1. 1　新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は69.3％（前月比2.6ポイント減）となり、1年5カ月ぶりに6割台となった。一方で、『プラスの影響がある』は5.6％（同横ばい）となった

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  2. 2　『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「飲食店」が90.9％で最も高くなった。次いで、「医薬品・日用雑貨品小売」（90.0％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（89.9％）、「旅館・ホテル」（87.8％）、「出版・印刷」（84.5％）が続く

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  3. 3　『プラスの影響がある』は「飲食料品小売」と「教育サービス」がともに16.7％で最高となっている。以下、「各種商品小売」（15.9％）、「娯楽サービス」（14.7％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（12.5％）が上位に並んだ

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  4. 4　新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する自社従業員の接種状況に関して、『把握している』は66.7％となり、3社に2社が希望者の接種状況について把握している。他方、任意接種などのため「把握していない」は28.8％だった

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詳細は下記サイトをご参照ください。

 

（出所）帝国データバンク「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年7月）」

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210803.html?fbclid=IwAR24WITUFkn8WSitCmukGdEjpW9Of4dLTldXgy4MFO-9eqHjIZz4srFjchw