労働政策研究・研修機構は12月18日、「『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査」(企業調査)及び「働き方等に関する調査」(労働者調査)結果を公表した。

「企業調査」においては、正社員と「業務の内容も、責任の程度も同じ者がいる」企業割合がもっとも高いのは、「有期雇用でフルタイム」の労働者(約 3 割)で、また職務が正社員と同じ労働者の基本的な賃金水準については、「正社員の 8 割以上」とする企業が 6 割超であった。

また「労働者調査」において、業務の内容も責任の程度も同じ正社員がいる労働者の 3 人に 1 人が、「正社員より賃金水準が低く、納得していない」と回答し、また業務の内容が同じ正社員と比較して、納得できない制度や待遇のトップは「賞与」(37%)と回答した。5 人に 1 人が、正社員との不合理な待遇差を感じたことが「ある」と回答をしている。

詳細は下記サイトをご参照ください。

 

■「『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査」(企業調査)及び 「働き方等に関する調査」(労働者調査)結果  -独立行政法人 労働政策研究・研修機構

https://www.jil.go.jp/press/documents/20191218.pdf