2月5日、産業能率大学は、従業員数６人以上300人以下の企業の経営者を対象とした「2019年中小企業の経営施策」結果を発表した。

副業制度については、約８割の企業が未導入で、制度を導入していても利用率は「50％以下」が９割以上を占めるとの結果。

また、2019年4月から義務付けられる年5日の有給休暇取得についても過半数の53.6%が「まだ対応できていない」との結果となった。

詳細は下記サイトよりご参照ください。

 

■2019年 中小企業の経営施策　－産業能率大学

http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2019.html