厚労省は2019年4月からの働き方改革法のうち残業上限制度において、原則の残業上限45時間を超えて残業させる場合、36協定に健康対策の内容の記載を必須にすることを労働政策審議会で検討する。
詳細は下記サイトをご参照ください。
■今後議論いただく省令や指針に定める項目について（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000332316.pdf
■第１４３回労働政策審議会労働条件分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00001.html
■労働政策審議会 (労働条件分科会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126969.html