先般6/29に成立した働き方改革法について、衆議院、参議院でそれぞれ付帯決議が決議されています。
付帯決議とは、議決された法案・予算案に関して付される施行についての意見や希望などを表明する決議であり、法的拘束力を有するものではありません。しかし 政府はこれを尊重することが求められます。
実務家の方々は法律内容とともに確認しておきたい内容です。
詳細は下記サイトをご参照ください。
■参議院 付帯決議 47項目
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/196/f069_062801.pdf
■衆議院 付帯決議
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/kourouE253A3F5CBD79E6E4925829B0020E248.htm