厚生労働省は、平成 23 年 12 月に策定した「心理的負荷による精神障害の認定基準」について、職場環境の変化、パワハラ対策の法制化、社会情勢の変化等も踏まえ、認定基準の再検討を行うこととした。今後の検討が注目されます。
１ 趣旨・目的
業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、平成 23 年 12 月に策定した「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（以下「認定基準」という。）に基づき労災認定を行っているところであるが、精神障害に係る労災請求件数は、平成 30年度には 1,820 件にのぼり、６年連続で過去最多を更新しており、今後も増加が見込まれる状況にある。
また、認定基準の策定以降、働き方の多様化が進み、労働者を取り巻く職場環境が変化する中、令和元年６月にはパワーハラスメント対策が法制化されるなど、新たな社会情勢の変化も生じている。
このような状況を踏まえ、大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）が、臨床精神医学者や労働者災害補償保険法等に精通した専門家に参集を求め、最新の医学的知見に基づき、専門的見地から認定基準について検討を行うこととする。
２ 検討事項
(1) パワーハラスメント対策の法制化を踏まえた認定基準の検討
(2) 精神障害に関する最新の医学的知見等を踏まえた認定基準の検討
(3) その他
詳細は下記サイトをご参照ください。
■精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会開催要綱