性同一性障害の人が、戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術を要件とする「特例法」の規定が憲法に違反するか、現在争われています。

この度最高裁大法廷で、９月２７日に弁論を行うこととしました。

最高裁は２０１９年、手術要件について、「性別の取扱いや家族制度の理解に関する社会的状況の変化に応じて、規定の憲法適合性は不断の検討を要する」としながら、現時点では合憲と判断しています。

その後の社会情勢等を踏まえ、全１５人の裁判官により、年内にも再度憲法判断を示す予定です。

判断が注目されます。