独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、5月16日、「「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果」を公表しました。

2022 年 10 月～の適用拡大は「できるだけ、適用する」方針で調整した企業が半数超で、厚生年金・健康保険に新たに加入した短時間労働者の割合は、適用を回避した割合を上回った結果となりました。

主なポイントを下記に抜粋しています。


◆2022 年 10 月より適用拡大対象となった企業の対応状況
2022 年 10 月より適用拡大対象となった企業で、要件を満たす短時間労働者（対象者）が「いる」場合（n=630 社）に、新たに厚生年金・健康保険が適用されるのに伴い、対象者と概ねどのような方針で調整を行ったか尋ねると、「できるだけ、適用する」が 55.1％、「どちらかといえば、適用する」が 7.6％で、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」が 34.3％等となった。

◆2024 年 10 月より適用拡大対象となる企業の対応意向
2024 年 10 月より適用拡大される見通しとなっている企業で、要件を満たす短時間労働者（対象者）が「いる」場合（n=540 社）に、新たに厚生年金・健康保険が適用されるのに伴い、対象者と概ねどのような方針で調整を行うか尋ねると、「できるだけ、適用する」が 28.1％、「どちらかといえば、適用する」が 12.0％で、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」が 22.4％等となった。

◆適用拡大に伴う働き方や厚生年金・健康保険の適用状況の変化
2022 年 10 月より適用拡大対象となった企業に勤務する短時間労働者（n=1,163 人）を対象に、自身の働き方や社会保険の適用状況の変化について尋ねると、「厚生年金・健康保険が適用されるよう、かつ手取り収入が増える（維持できる）よう、所定労働時間を延長した（してもらった）」（6.4％）と「所定労働時間はそのまま、厚生年金・健康保険が適用された」（14.5％）が合わせて 21.0％に対し、「厚生年金・健康保険が適用されないよう、所定労働時間を短縮した（してもらった）」は 12.0％等で、「厚生年金・健康保険は適用されておらず、働き方にも変化はないが、今後については検討している」が 21.0％等となった。

・なお、適用拡大前の社会保険（年金）の加入状況別にみると、第 1 号被保険者（n=511 人）では「厚生年金・健康保険が適用されるよう、かつ手取り収入が増える（維持できる）よう、所定労働時間を延長した（してもらった）」と「所定労働時間はそのまま、厚生年金・健康保険が適用された」が合わせて 23.7％に対し、「厚生年金・健康保険が適用されないよう、所定労働時間を短縮した（してもらった）」が 6.8％となったが、第 3 号被保険者（n=417 人）では同順に 19.2％、17.7％となっている。


詳細は、下記、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が公表している資料をご参照ください。



（出所）独立行政法人 労働政策研究・研修機構

https://www.jil.go.jp/press/documents/20230516.pdf?mm=1868