これまで、厚生労働省では、平成 30 年 1 月、副業・兼業（以下「副業」という。）の促進の方向性や、労働時間や労働者の健康確保等の留意事項をまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、さらに、令和 2 年 9 月には、同ガイドラインを改定して、副業・兼業に関する労働時間管理や健康確保など、ルールを明確にする取組を行ってきました。
こういった取組から一定の時間が経過したことから、副業を行う労働者の割合や、労働者が実施する副業の形態、業種、副業を行う理由等について把握し、副業者の就労状況を確認するためのアンケート調査が実施されました。
なお、本調査は厚生労働省労働条件政策課の要請を受けて行ったものです。

仕事をしている人のうち、副業をしている人の割合は 6.0％で、男性（5.1％）よりも女性（7.4％）で高い割合となっています。

民間調査結果とは、また違う結果となっていますが、対象の絞り方により結果も変わってきますので、調査方法や対象が自社の施策検討に合っているかを確認し、参考にする必要があると考えます。

本調査の詳細は、下記URLよりご参照ください。


（出所）独立行政法人 労働政策研究・研修機構 「副業者の就労に関する調査」

https://www.jil.go.jp/press/documents/20230519.pdf?mm=1868